1979-03-02 第87回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
当時、迫水郵政大臣の時代だと思いますが、これは官民を問わず、二つの組合ができるとき、つまり後からできる組合のほとんどが当局側のてこ入れによってできるというのはもう労働界では常識になっております。この常識にたがわず、いわゆる全郵政の組合も、私の仄聞しておるところによりますと、関西の方の料亭で当局側から依頼をされて全郵政の組合を結成したという歴史もあるようであります。
当時、迫水郵政大臣の時代だと思いますが、これは官民を問わず、二つの組合ができるとき、つまり後からできる組合のほとんどが当局側のてこ入れによってできるというのはもう労働界では常識になっております。この常識にたがわず、いわゆる全郵政の組合も、私の仄聞しておるところによりますと、関西の方の料亭で当局側から依頼をされて全郵政の組合を結成したという歴史もあるようであります。
たとえば支部団交権、いわゆる職場団交権を含めてのものでありますけれども、これに対して昭和三十六年末の団体交渉ですが、先ほど指摘いたしました団交問題の経緯という書物によりますと、三十八ページ、迫水郵政大臣は、組合側の要求というのは「郵便局の管理権を管理者の手から組合の手に奪取しようとするもので、省としては労使関係の在り方および正常な業務運営の見地から絶対に譲れないものとして拒否」をする、すなわち全逓の
そうして「全逓がこの新組合結成の動きを郵政当局の策動だとしているのは、さる二月初めに東京で開かれた全逓中央委員会の終ったあと、福井支部長と迫水郵政大臣が東京都内で会い、大臣から「参院選までをメドに当局と話合いのできる新労組をつくってほしい」といわれたことと、福井支部長はさる七日上京したとき、飛行機の切符を無料で大阪中郵局長からもらっているということなどからで、こんどの新組合の誕生は明らかに当局の説得工作
ですから、ひとつこれは上原長官にもおいでいただき、場合によっては、当時の迫水郵政大臣等にもいろいろ私は伺いたい点があるわけです。そこで、いきさつはこの程度にいたします、藤木さんじゃしょうがないですからね。 そこで、一体、昨年の六月再免になりまして、さらに再免許が許可されて今日までの間、実際に赤字になっておる額は幾らになっておるのか。
繰り返してまことにおそれ入りますけれども、古池大臣が昨年のいまごろ、ＮＨＫのラジオ料金を撤廃するのだ、こういうことを言いながらうやむやになっている、並びに三十七年、やめる前の迫水郵政大臣が、三つくらいのラジオ並びにテレビ放送局を食い逃げ許可をしている、こういうような混乱を持ち込むことは、やめる前に何かごちゃごちゃとするようなことは、むしろ電波行政を乱すものだから、姿勢を正してほしい、こういうことを要請
そういうようなことを、迫水郵政大臣にこの場所へ来てもらってともに聞いたときに、あなたの答弁はそういうようなものに対して今後十分話し合って指導します。間違いのないように指導しますと言ったでしょう。そのあとからまたこれが出てきておるのに、郵政省の方はどうなっているか、ほかの方からどんどんと雨後のタケノコのように出るやつを、まだ知らない知らないでそのままにしておく。また言われると十分検討します。
これは迫水郵政大臣のころに、昨年の六月一日に、一斉にテレビと電波の切りかえがありました。その場合には四つの方針を立てまして、教育、それから教養、これを重点的に行なわせるように許可をいたしました。その許可方針が現在もその通り継承されておりますか、大臣の御意見を伺います。
迫水郵政大臣あての誓約書なんです。
○森本委員 その内容は、今上林山さんの質問とあなた方の答弁でわかりましたが、私が言いたいのは、これはもう閣議で迫水郵政大臣が報告をして、新聞に報道されて、テレビでも報道され、ラジオでも報道されて、あれからもう数週間たっておる。それをごたごた一体何をやっておるのかということを言いたい。こんなものはわからぬはずはないんだ、外務省と一日朝から晩まで協議すれば……。
不思議なことを言うておるのですが、これは一つ政務次官が運輸大臣によく話をせられて、迫水郵政大臣に、このような不都合なことがあるのだが、なぜ許可をしないのか、許可をしないその理由を運輸委員会にはっきり示してもらいたい。そうすると、私たちもまた、それがどういう理由を言うてきますか、反論をいたします。海難防止に一番必要で大事なものを、いつまででもほうっておく。
政府側から出席の方は、迫水郵政大臣、金沢官房長、西崎電波監理局長、佐方経理局長、説明員として長田人事部長、土生人事部審議官、溝呂木文書課長でございます。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
これについて、迫水郵政大臣は用事があって中座されましたが、どなたか責任のある方にお答え願いたいと思うのです。裁判になれば、確かに局員が問題になり、契約者が問題になりましょうが、私は行政的、それから政治的には、どうしても郵政当局の責任が一番大きいと思うのですが、これについてどう思いますか。
その中でまず私がお聞きしたいのよ、この間の迫水郵政大臣の答弁では、調査員を日本に入れるということについては閣議で了解をした、こういうふうな答弁があったわけでありますが、本日の新聞では、米国政府が、日本の外務省に対して、米国の調査員の日本派遣については中止をしたということが一斉に報道せられておりまするが、郵政省として、こういうふうなことを正式に外務省から受けておるかどうか、それについての御答弁を願いたい
だから何か今日までおそきに失したのだ、打つべき手を打たない、郵政当局が、何か日常を過ごしてきたなどというようなことは、いかに前の経過について、迫水郵政大臣は責任がないという立場かもしらぬけれども、私はそれは、むしろ非常におかしいと思うのです。公文書の点で、三十三年九月何日付かで出した文書に対する回答は、正式に文書でありましたか。郵政当局のその疑問点に対する回答は、運輸当局から公文書でありましたか。
迫水郵政大臣は政治力が強いから、そのくらいのあれを取っておおきにならないと、これもスタートしてしまって、三十八年度の場合にそういう悪い慣例が残ってしまうと、この事業はなかなか伸びないでしょう。結局十カ年計画に盛られておる程度のテンポと規模しかできない。
今年は、迫水郵政大臣だからそういうことをやってくれるだろうと思っておったところでありますが、それは電波局長から話はなかったのですか。
それからその次にＦＭの問題ですが、どうも今回のＮＨＫのＦＭによる放送あるいはラジオの難聴地区、混信地区、こういうものを防止するために使うという、六カ年計画でかなり具体的な、もう設置局の数まで明示されておるのですが、これは迫水郵政大臣が昨年の末までにはＦＭ放送に対する根本的な基準と申しますか、方針をきめると、こう言っておられたのであるけれども、ことしになってとうとう予想以上に非常に複雑なのできめかねる